2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
例えば、管理職の登用率を五割を目指し、とりあえず三割を目指しといったときに、そもそも採用の時点で三割に満たなかったら、どんなに頑張ったって三割、五割にはいきませんよね。そうやってやはり最初からちゃんと点検をするじゃないですか。その視点がなかった。本当はわかっていたことだったと言わざるを得ないんじゃないか。どうですか。
例えば、管理職の登用率を五割を目指し、とりあえず三割を目指しといったときに、そもそも採用の時点で三割に満たなかったら、どんなに頑張ったって三割、五割にはいきませんよね。そうやってやはり最初からちゃんと点検をするじゃないですか。その視点がなかった。本当はわかっていたことだったと言わざるを得ないんじゃないか。どうですか。
十四項目にわたる項目、例えば育児休業などのその有休の取得率、平均残業時間、女性の採用率、女性の管理職登用率、中途採用の実態、こうした十四項目の中から、仕事の機会に関するものと家庭の両立支援に関するものそれぞれ一項目以上を、一項目でもいいわけですね、公開しなさいということになるということなんですが、公開しなさい、公開して自分の企業のホームページ等で公開しなさいということで、では、それを違反したらどうなるのというと
○岡田広君 予算委員会で京都の堀場製作所とかブリヂストンの彦根工場を視察をしたときに、この少子化対策、男女共同参画行政についていろいろ質疑をいたしましたけれども、そのときにも、大企業でありますから、女性の登用率三〇％、こういうことに向けては努力をしている、あるいは育休も努力しているという。
そうなると、契約、それからパートという順番に低くなってくるわけでありますけれども、先ほどお示しをいただいたところからの正社員になる登用率が高い、低い、確かにあります。
まず、各地域の実情に即してということになりますので、各地域でどのような産業が集積しているのか、あるいは各地域が抱える課題はそれぞれでございますので、その課題に応じた地方公共団体の取組ということで、例えば女性の就業割合は高いんだけれども、登用率、要するに管理職に登用している比率が低いといったような実情でございますれば、幹部を対象としたセミナーを開催いただくとかということで経営者の意識改革に取り組んでいただくということが
○糸数慶子君 今四百十二人中二十六人、そして女性六・三％の登用率ということでありますけれども、女性の活躍促進について、この数を踏まえて谷垣大臣の御決意といいましょうか、お考えをお聞かせ願います。
したがって、過渡的には、やはりそういう管理職というのか役員になる人は、まず人材がいないということもあるわけでして、ただ、そのプロパーの方がどんどん育ってきて、今先生がおっしゃるように将来ちゃんと上向きの道ができているということも非常に大事だと思いますので、したがって、会社が育つに従ってそういう率も、要するにプロパーの方の登用率も高くなるということだと思いますので、傾向としては、あるいは方向としては、
実際にこの政府代表演説では、「権力及び意思決定における女性」の中で、小泉政権では二〇〇一年の発足以来登用された女性閣僚は既に八名に及ぶと述べていらっしゃいますが、しかし、この女性閣僚の数は延べ人数でありまして、二〇二〇年までに女性の登用は三〇％になることを目指すなど、チャレンジ支援策を講じるなどとしているにもかかわらず、女性の登用率が上昇する支援策は講じられていません。
同じ人が長い期間やっているんではなくて、そういうこともなかなか難しいことでありますが、指導をしながら、この登用率も高めて、男女共同参画社会の実現に向けて努力をしていただきたいと考えているところであります。 次に、ＩＴＥＲについてお尋ねをしたいと思います。 地球の小さな太陽ということで、二月に国際会議が開かれて、これの誘致先が決定しませんでした。三月の下旬、国際会議がやられるということです。
条例の制定とかあるいは審議会委員の登用率、女性管理職が一人もいない自治体、千二百以上あるということでありますが、これ、いろいろありますけれども、審議会の委員の登用率三〇％ということで目標を定めていますけれども、この三〇％、数字だけで終わるんではなくして、これは国もそうですけれども、各都道府県、市町村につきましても、やっぱりこの目標数字を持ちながら取り組むというのは大変大事なことだろうと思いますが、そういう
以上の点につき、派遣委員からは、男女共同参画都市宣言を行った経緯、審議会等委員の女性の登用率について目標を早期に達成できた理由、市職員研修の効果、民間企業における共同参画に関する研修の実施等について質疑がなされました。 午後は、熊本県に入り、株式会社お菓子の香梅を視察いたしました。
それぞれ研究会、私的諮問度合いが強い、あるいは私的要素が強い部分について、できるだけ外堀から埋めていって、女性が参画していく比率を上げたいというふうに思っておりますが、周辺環境が整備されていくに従って登用率が上がってくると思うんですね。
サミット参加国の中では女性の議員比率、登用率最下位ということでございます。そういう意味で、女性大臣の登用のあり方も含めて、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ノルウェーのオンブッドさんも、公的なところでは男女の差別はかなり解消して、北欧は四〇％ぐらいの女性の登用率になったが、私企業に関してはなかなか難しいということですから、ましてや日本の場合はもっと難しいというふうに思いますが、例えばこれから新聞の求人広告のあり方ですとか、男女が分けて書かれているとか、そういったことに対しても指導していくということ、あるいは喚起していくというような、そういうことも配慮なさっていますでしょうか
その登用率が〇・五％だと。一、二数字は違うと思うんですが、労働省のつかんでいる数字と私の言っている数字は大体変わらないんですけれども、それはまあ住友電工というものはちょっとさておきましょう。 一般論として、これだけ男女の登用のパーセントですね、実際の数じゃなくてパーセントに差が。あっても、なおかつここでは男女平等だ、差別はないというふうに言い切れるんでしょうか。
そうしたことに加えて、また育児休業や介護休暇をどれだけ実施されているか、実施状況だとか、また高齢者や障害者の方の雇用率がどうかというような問題とか、また女性の管理職の登用率がどこまで進んでいるかとか、企業の社会貢献、フィランソロピーだとかメセナ、文化活動とか、そうした問題、環境問題にどれだけ配慮しているかとかというような一つの指標みたいなものをつくってはどうかな。
例えば公立の小中高等学校の女性管理職の登用状況、昭和五十年には一・四％でございましたが、五十八年には一・八％、そして昭和六十二年五月一日現在では二・九％ということで、近年その登用率の伸びは出てまいっておる状況にございます。しかしながら、全教職員数に占めます女性の比率が四割を超えているという状況の中でこの程度の比率ではまだまだ不十分だと思われるわけでございます。
○久保田真苗君 例えば公務員のことも言われましたけれども、私が先ほどから言っています科学技術の問題に関しまして、国立機関の研究者というふうな立場ですね、これが私の見ている資料によりますと、部分的ですが、どうもひところよりは最近の女子の採用・登用率が悪いというふうに考えるんです。
割合から申しますと政府全体の審議会の婦人の登用率が五・二％でございますが、文部省におきましては、先ほど申し上げました二十七人は五・七六％になっておりまして、全体平均よりは努力をいたしておるというふうな実情でございます。
そこで、免許法ができました当時の給与体系と学校の実態を見ますと、高等学校の教員と小中学校の教員とでは大学卒の比率等もかなり違っておったという実態もあり、かつ小中学校の方が一般に規模も小そうございますから管理職の登用率も高いというようなこともあって、小中学校教員と高等学校の教員の俸給表に差が出てまいったということでございますが、ただいま給与局長が言われましたように、現在では教員構成等も大分一致してきておりますので